建設業許可が下りない場合

建設業許可は正しく申請し、許可の要件を満たしていれば必ず建設業許可がおります。

これは、建設業許可というのが試験を行うものではなからです。

しかし、建設業許可が下りない場合があることは広く知られています。

これは、建設業許可を申請する際に添付する資料に記載漏れや記入ミスがあるのがほとんどです。

例えば、 国土交通省は、建設業法で定める建設業の許可業種区分に「解体工事」を新設し43年間続いた建設業許可28業種に1業種増えるということです。

この際、業種区分は「とび・土工・コンクリート工事」から分離独立することになり、建設業許可を受ける場合にも注意が必要となります。

この改正で、これからは解体だけを手掛ける専門の業種が出来るということになります。

この解体業だけでなく、各業種の業界団体からは区分新設の要望は多く、今後も建設業許可の申請は難易度を増すと考えられています。

建設業許可は正しく申請できて、許可の申請を満たしている会社や個人であれば問題のない申請上の問題なのですが、用意すべき添付資料は多岐に渡り、その書式や様式はきちんと決まっています。

500万円以下の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、必ずしも建設業許可は必要ありませんが、仕事を受注する際に請負金額の大小で契約が出来たり出来なかったりするのは非常に辛いものです。

建設業許可を受けることができる要件を満たしているのであれば、早めに許可を受けることを前提に専門家のアドバイスを受けたほうがいいでしょう。

建設業許可を受ける方⇒建設業許可 HIKE行政書士法人